不公正の構造を変える、みんなが支え合う社会を
政治は、みんなの希望をつくる道具。これまでの経験を活かし、全ての人に居場所と出番がある温かい社会の在り方を追求していきます。社会の不公正の構造を変え、一部の人だけが恩恵を被る社会から、みんなが希望を持てる社会に改革します。 １．コロナ対策としての消費税の減税と税制改革－野党共通政策として消費税はまず５％、さらに０％に減税。
この20年あまり、先進国の中では日本だけが経済成長をしていません。その要因はGDPの６割を占める消費の低迷です。ひとりあたりのGDPは２０００年の世界２位から２０２０年は２３位と大きく低迷しています。
かつては９割が中流と言われた日本社会。今は格差が拡大し、地域を歩いていても生活に苦しむ人、将来に明るい展望を持てないと悩む人が本当に増えていると実感します。
大きな要因のひとつは税制の不公平です。大企業や富裕層に恩恵を与えた一方で、中小零細企業や庶民の生活に打撃を与えている今の税制を改革すること、特に消費税減税は必須だと考えています。
令和2年の税収における消費税の割合は38.8％です。消費税導入前（昭和63年）に比べると、法人税の割合は43.4％から21.6％、所得税は42.4％から34.9％、資産課税は14.2％から4.7％に減っています（財務省統計）。消費税は一握りのお金持ちを大金持ちにした一方で、庶民の生活を苦しいものにしました。極めて不公平な税制です。
私は超党派の『消費税減税研究会』の一員として税制改革案について多くの専門家の意見も聞きながら研究を続けてきました。大きく儲かっている会社、裕福な個人に応分の責任を果たしてもらう税体系に変えるべく制度設計と政策提言を行いました。
私たちは法人税および所得税の累進性の強化、金融所得課税、資産課税の税率アップ、社会保険料控除の見直しと、約２兆円の国債発行により、５％の消費税減税分の１０兆円は補えると考えています。
私は消費税減税による消費の活性化がもたらす増収と不足分を補う国債発行により、にすることも可能と考えています。国債の発行は物価上昇率２％を目途に継続の是非を判断します。
私たちの使命は、強い経済とやさしい社会の両立
今、もっとも必要な政治の役割は、生活の安心と経済成長を両立できるシステムに改革することです。少子高齢化や人口減少が進む社会においては、税の公正な再分配を行うことがもっとも重要と国際通貨基金（IMF）の最新の研究でも示されています。ノーベル賞経済学者のスティグリッツ教授も「一部の人が富を独占するよりも、公正な再分配によって社会保障や教育に資源を投入した方が安心を生み出し、消費を刺激し、生産性を高めて経済成長につながる」と断言しています。
１％から適切に取って９９％にまわす。超富裕層や大きな利益を得ている企業には応分の負担をお願いし、そのお金でひとりひとりの能力・可能性を高める政治に変えましょう。家計の安心を作ることで消費が増え、結果として企業の収益もアップする。結果みんなが支え合う社会に変える。そんなサイクルに変えるべき英知を結集しましょう。
名古屋大学の大学院（国際開発研究科博士後期課程）に在学していた時、岐阜県の自然や伝統を活かした地域の活性化や、航空宇宙産業の集積地である地域の産業力の強化について研究していたことがあります。カギは今ある地域の優位性、魅力に光を当てる一方で、少子高齢化や人口減少を念頭に、道路などの社会インフラの機能に地域の特性に応じた技術を導入し、より効率的にすることが必要です。一方で、多様性の価値を守りながら、人にも環境にもやさしい、住んでみたい、住み続けたいと思ってもらえる魅力的な地域へと刷新を続ける必要があります。
未来予測は今後開発されていく最先端テクノロジーと密接な関係があります。大きな可能性があるのは課題解決ビジネスです。少子高齢化や人口減少、環境問題など、地球社会の課題について、日本は世界に先駆けて立ち向かい、モデルを作るべき立ち位置です。様々な課題の解決策を示し、そのモデルを新しく開発するテクノロジーとセットで世界に売り込む。つまり、人生１００年時代の幸福追求のモデルを作り、ビジネスにしていくことが大きな可能性を生み出すと考えています。ビジョンを示し、民間の力を呼び込むのが政治の役割。岐阜県においても市町村と協力してモデルになる事例を作り、世界に発信、また売り出しも行っていきます。
３．経済外交の柱としてのパッケージ型インフラ輸出アジアを中心とした新興国においては、今後１０年で1000兆円とも言われる膨大なインフラ整備の需要があります。上下水道の整備、高速鉄道、港湾施設、さらに再生可能エネルギー分野などは、日本が世界屈指の技術を持ち、各国のインフラ整備にその強みを活かせる分野です。
パッケージ型インフラ輸出には二つの側面があります。マスタープランの作成、設計、物資の調達、ファイナンス、管理・運営までをパッケージで行い省庁が連携してインフラ輸出に取り組むことです。 もう一つは、現地の人々の生活環境の向上につながるソフト面の支援、つまり、民主化支援、法整備支援、人材の育成、環境技術の移転、ITやAIなどの先進技術の導入、さらに行政能力の向上などをパッケージにした社会インフラの整備も同時に進めることです。ODAを活用し、現地の人々が幸せに暮らせるシステムの導入をパッケージにして、日本企業が世界での競争に勝てる後押しを政府が全面的に行う体制を構築することが重要です。
このようなパッケージ型インフラ輸出を経済外交の柱にすることで、アジアの新興国を中心とした膨大なインフラ需要を満たし、日本においても雇用を生み、経済発展にもつながるサイクルを作ることが可能になります。そのためにも、事業の効率や安全性への信頼、環境への配慮や現地で生活している方々への人道的配慮など、長い目で見て、日本とビジネスをすすめることが最もメリットのある事と認識してもらうことが重要です。中国の事業はスピード感があり価格も安いけれど環境配慮や人権意識が薄いとはアジアでよく聞くことです。ビジネスモラルをも主導し、対象国の国民の幸せの構築にもつながる状況を作ることこそ、日本の優位性を生み出すカギになります。
４．女性・子どもの可能性を引き出す－子育てと教育を徹底支援街頭で活動していると様々な声なき声を聞きます。先日、こんなことを話してくださったシングルマザーの女性の方がいました。
このような負のサイクルが生み出してしまうのが、日本の今の教育、子育て政策です。
日本は公的教育への支出額（GDP比）はOECD加盟国38ヶ国中37位。子どもがその可能性を存分に伸ばせるように予算を増額し、経済力の差が教育格差を生み出し、固定化してしまう現状は絶対に変えなくてはなりません。
女性が働きながら子育てができる環境作りに全力で取り組みます。シングルマザー支援、産後の再就職支援などに特に力を入れます。
５．憲法の平和主義を守る－世界の平和と安定への貢献日本周辺の安全保障環境を直視し、日米同盟を基軸にして『付け入る隙を与えない』専守防衛体制を整備します。一方、平和国家としての信頼があってこその役割として、非軍事部門であるなどを通して世界の平和と安定に寄与します。これは日本の安全保障の強化にもつながります。 国会においてはこの分野の専門家、現場での実践者は貴重ですので、引き続き先頭に立って取り組みます。
６．国民の声を反映させる制度構築私は２０１２年の民主党代表選挙において、原発の是非を問う「国民投票」の実施を各候補者に呼びかけ、結果として政権公約で実施を約束した候補の推薦人になりました。原発、脱原発の双方のメリット、そしてリスクを明確に提示し、選択肢を複数示した上で、国民の意思を問う諮問型「国民投票」を実施し、国民の声を直接反映させる機会を作りたい。これが民主党政権の信頼回復にもつながると考えたからです。
衆議院議員をしていた2014年１月、原発の是非を国民投票にかけるべきでは？と安倍総理に予算委員会でも質問しましたが、「それは国会議員の責任放棄。国民から選ばれた我々が責任を持って決定すべき」との答弁でした。
私はひとりひとりが考えて政策決定に参加する制度を構築することが、民主主義を鍛えると考えています。世界には、国政上の課題を「国民投票」という形で一般国民の意見を聞くシステムを採用する国が数多く存在します。また、日本でも、ＮＨＫや朝日新聞などの世論調査では、国民の約８割が原発など国の未来に大きく関わる問題について「国民投票」の実施に賛成していると調査結果が出ています。諮問型の国民投票という形式であれば議員立法で実現が可能です。このような国民の声を反映させる制度の改革を推進します。
国民の声を吸い上げ、国民自ら考え、議論し、方針を決定する国民投票の実現。『ご挨拶』でも紹介した台湾での例のように、ITを使って課題解決のための政策の実現に国民が参加できる制度の構築。これらは民主主義の力を活かし、民主主義を鍛える挑戦です。このような仕組みを作るのが政治の役割。国民の知る権利を奪って権力を維持する自民党の政治から、国民の力を信じ、情報を共有することで、新しい未来を作るパートナーとして進む。こんな政治、そして社会に変えて行きましょう。
