政策

走る、阪口-つらぬく覚悟で未来を守る。

1.私たちの使命は、強い経済とやさしい社会の両立
今、もっとも必要な政治の役割は、生活の安心と経済成長を両立できるシステムに改革すること。少子高齢化や人口減少が進む社会においては、税の公正な再分配を行うことがもっとも重要と国際通貨基金(IMF)の最新の研究でも示されています。ノーベル賞経済学者のスティグリッツ教授は「一部の人が富を独占するよりも、公正な再分配によって社会保障や教育に資源を投入した方が安心を生み出し、消費を刺激し、生産性を高めて経済成長につながる」と断言しています。

『金持ち課税』として大企業や富裕層に応分の負担を求め、特に金融所得などへの課税は強化します。また、中小・零細企業の大きな負担になっている社会保険費の負担は軽減すべきです。

1%から適切に取って99%にまわす。そのお金でひとりひとりの能力・可能性を高めることは、やがて多く税金を払った方々にも利益が循環することになります。このようなシステムを構築することは自民党にはできない私たちの役割と考えています。
 
2.岐阜の魅力と可能性を高めるために
名古屋大学大学院(国際開発研究科博士後期課程)に在学していた時、岐阜県の自然や伝統を活かした地域の活性化や、航空宇宙産業の集積地である地域の産業力の強化について研究していたことがあります。カギは『ないものねだりよりも、あるもの探し』今ある地域の優位性、魅力に光を当てる一方で、少子高齢化や人口減少を念頭に道路などの社会インフラの機能を地域の特性に応じてコンパクトにしてネットワーク化を行うことが不可欠です。また、民間による運営を効果的に導入してコスト削減と効率化を図ることが重要です。環境にやさしいコンパクトな街づくりは岐阜の可能性を高めます。衆議院議員だった当時から、このような街づくりを推進し、海外への輸出を日本の基幹産業にすべきと取り組んできました。
 
3.経済外交の柱としてのパッケージ型インフラ輸出
アジアを中心とした新興国においては、今後10年で800兆円とも言われる膨大なインフラ整備の需要があります。上下水道の整備、高速鉄道、港湾施設、さらに再生可能エネルギー分野などは、日本が世界屈指の技術を持ち、各国のインフラ整備にその強みを活かせる分野です。

パッケージ型インフラ輸出には二つの側面があります。マスタープランの作成、設計、物資の調達、ファイナンス、管理・運営までをパッケージで行いそれぞれの省庁が連携してインフラ輸出に取り組んでいる現在の方法です。もう一つは、現地の人々の生活環境の向上につながるソフト面の支援、つまり、民主化支援、法整備支援、人材の育成、環境技術の移転、行政能力の向上などをパッケージにしたインフラ輸出も同時に進めることです。この点でODAを活用し、日本企業が世界での競争に勝てる後押しを政府が全面的に行う体制を構築しなければなりません。

このようなパッケージ型インフラ輸出を経済外交の柱にすることで、アジアの新興国を中心とした膨大なインフラ需要を満たすことが、日本においても雇用を生み、経済発展にもつながるサイクルを確かなものにすべきです。そのためにも、事業の効率や安全性への信頼、環境への配慮や現地で生活している方々への人道的配慮など、長い目で見て、日本とビジネスをすすめることが最もメリットのある事と認識してもらうことが重要です。中国の事業はスピード感があり価格も安いけれど環境配慮や人権意識が薄いとはアジアでよく聞くことです。ビジネスモラルをも主導し、対象国の国民の幸せの構築にもつながる状況を作ることこそ、日本の優位性を生み出すカギになります。
 
4.脱原発経済システムの構築
脱原発社会を求める国民の意識は、「地震大国日本で、安全に責任を負えない技術を未来の世代に押し付けるわけにはいかない」「放射性廃棄物の処理技術がいまだ確立していない中で原発に頼っていいのか」という倫理観に起因していると思います。安倍政権は原発をアベノミクスの成長戦略のひとつと考えているようですが、私は脱原発経済システムの構築を国の経済政策の根幹に据える努力を行うべきだと思っています。再生可能エネルギーを中心とした社会をつくる試みを通して、便利さや快適さ至上主義から安心や尊厳をより尊重する社会に変えること、省エネ住宅や車の普及などを通して経済発展にも必ずつなげる決意を示し、世界をリードする脱原発経済システムの構築を国家戦略にすべきです。

例えば、再生可能エネルギーの割合を高めた、環境にやさしいエコタウンのモデル地域を被災地に作り、日本中に、そして世界に広げることで、特にアジアのインフラ整備にも寄与でき、その成長を取り込むことも可能になると考えています。また、耕作放棄地が多い地方に再生可能エネルギーの拠点を作ることで若者の雇用を生み出し、地方の再生にも寄与できます。脱原発経済の構築を、日本経済再生の大きな一歩につなげていく発想、もう一度徹底的に議論すべきです。
 
5.国民の声を反映させる制度構築-原発の是非を問う「国民投票」の実施
私は2012年の民主党代表選挙において、原発の是非を問う「国民投票」の実施を各候補者に呼びかけ、結果として政権公約で実施を約束した候補の推薦人になりました。原発、脱原発の双方のメリット、そしてリスクを明確に提示し、選択肢を複数示した上で、国民の意思を問う諮問型「国民投票」を実施し、国民の声を直接反映させる機会を作りたい。これが民主党政権の浮揚にもつながると考えたからです。

原発の是非を国民投票にかけるべきでは?とは、安倍総理に予算委員会でも質問しましたが、「国民から選ばれた我々が責任を持って決定すべき」との答弁でした。しかし、電力会社から多額の献金を受けている自民党議員の声を国民の声とするのは無理があります。

私はひとりひとりが考えて政策決定に参加する制度を導入することが、民主主義を鍛えると考えています。スイスやイタリアのように、国政上の課題を「国民投票」という形で一般国民の意見を聞くシステムを補完的に採用する国が数多く存在します。また、日本でも、NHKや朝日新聞などの世論調査では、国民の約8割が原発など国の未来に大きく関わる問題について「国民投票」の実施に賛成していると言われています。憲法96条に定められているように憲法改正の際の国民投票とは違い、諮問型の国民投票という形式であれば議員立法で実現が可能です。国民の声を反映させる制度の改革を推進します。
 
6.クリーンな政治でつくる公平な社会
衆議院議員だった2014年、『クリーンな政治を実現するための研究会』を設立し、会長としてお金がかからない政治、クリーンな選挙を実現し、一方で議員報酬を大幅に削減する改革案を法案にまとめるチームを率いていました。特に問題視していたのは世襲議員が資金管理団体を引き継ぐ場合、一切相続税がかからないことです。国民は多額の相続税を払っているのにこんな不公平なことはありません。既得権を守ることが目的化した自民党の政治。自由・公正な政治参加を阻害する政治資金規正法を変えるべく、働きかけを続けます。