政策
三重県の活性化と雇用を守るために
地域活性化の最大の鍵は産業を生み出し、雇用を守り、作り出すことである。自然と文化に恵まれ、農業、漁業などの一次産業の振興を後押しするとともに、これらの6次産業化を進めます。三重県の特色、強みを活かし、観光産業をさらに発展させ、外国人を含めてより多くの方々に三重県に来ていただけるようにサポートします。

企業は過酷な競争に勝ち抜くため、少しでもコストの安い地域で生産する必要があります。従って膨大な補助金による企業誘致は持続可能とは言えません。しかし誘致した以上は雇用を守るのは政治の責任です。一方、高度な技術を持った企業、特に本社機能や研究・生産拠点を三重県に移転させることは安定的な雇用確保につながります。この分野には特に予算を集中させるべきです。

三重県は成長制約要因であった環境・エネルギー や少子高齢化といった社会課題を「課題解決型産業」の振興としてとらえ、多様な産業の成長をけん引する「クリーンエネルギー関連分野」の振興を重点的に進めるとのこと、この発想には大賛成です。特に海外との連携による誘致には、私自身のネットワークも活かして積極的に取り組みます。
 
経済外交の柱としてのパッケージ型インフラ輸出
アジアを中心とした新興国においては、今後10年で800兆円とも言われる膨大なインフラ整備の需要があります。上下水道の整備、高速鉄道、港湾施設、さらに再生可能エネルギー分野などは、日本が世界屈指の技術を持ち、各国のインフラ整備にその強みを活かせる分野です。

パッケージ型インフラ輸出には二つの側面があります。マスタープランの作成、設計、物資の調達、ファイナンス、管理・運営までをパッケージで行いそれぞれの省庁が連携してインフラ輸出に取り組んでいる現在の方法です。もう一つは、現地の人々の生活環境の向上につながるソフト面の支援、つまり、民主化支援、法整備支援、人材の育成、環境技術の移転、行政能力の向上などをパッケージにしたインフラ輸出も同時に進めることです。この点でODAを活用し、日本企業が世界での競争に勝てる後押しを政府が全面的に行う体制を構築しなければなりません。

このようなパッケージ型インフラ輸出を経済外交の柱にすることで、アジアの新興国を中心とした膨大なインフラ需要を満たすことが、日本においても雇用を生み、経済発展にもつながるサイクルを確かなものにすべきです。そのためにも、事業の効率や安全性への信頼、環境への配慮や現地で生活している方々への人道的配慮など、長い目で見て、日本とビジネスをすすめることが最もメリットのある事と認識してもらうことが重要です。中国の事業はスピード感があり価格も安いけれど環境配慮や人権意識が薄いとはアジアでよく聞くことです。ビジネスモラルをも主導し、対象国の国民の幸せの構築にもつながる状況を作ることこそ、日本の優位性を生み出すカギになります。
 
脱原発経済システムの構築
今、川内原発に近い熊本で大きな地震が繰り返し発生しています。脱原発社会を求める国民の意識は、「地震大国日本で、安全に責任を負えない技術を未来の世代に押し付けるわけにはいかない」「放射性廃棄物の処理技術がいまだ確立していない中で原発に頼っていいのか」という倫理観に起因していると思います。安倍政権は原発をアベノミクスの成長戦略のひとつと考えているようですが、私は脱原発経済システムの構築を国の経済政策の根幹に据える努力を行うべきだと思っています。再生可能エネルギーを中心とした社会をつくる試みを通して、便利さや快適さ至上主義から安心や尊厳をより尊重する社会に変えること、省エネ住宅や車の普及などを通して経済発展にも必ずつなげる決意を示し、世界をリードする脱原発経済システムの構築を国家戦略にすべきです。

例えば、再生可能エネルギーの割合を高めた、環境にやさしいエコタウンのモデル地域を被災地に作り、日本中に、そして世界に広げることで、特にアジアのインフラ整備にも寄与でき、その成長を取り込むことも可能になると考えています。また、耕作放棄地が多い地方に再生可能エネルギーの拠点を作ることで若者の雇用を生み出し、地方の再生にも寄与できます。脱原発経済の構築を、日本経済再生の大きな一歩につなげていく発想、もう一度徹底的に議論すべきです。
 
国民の声を反映させる制度としての原発の是非を問う諮問型「国民投票」の実施
私は2012年の民主党代表選挙において、原発の是非を問う「国民投票」の実施を各候補者に呼びかけ、結果として政権公約で実施を約束した候補の推薦人になりました。原発、脱原発の双方のメリット、そしてリスクを明確に提示し、選択肢を複数示した上で、国民の意思を問う諮問型「国民投票」を実施し、国民の声を直接反映させる機会を作りたい。これが民主党政権の浮揚にもつながると考えたからです。

原発の是非を国民投票にかけるべきでは?とは、安倍総理に予算委員会でも質問しましたが、「国民から選ばれた我々が責任を持って決定すべき」との答弁でした。しかし、電力会社から多額の献金を受けている自民党議員の声を国民の声とするのは無理があります。

私はひとりひとりが考えて政策決定に参加する制度を導入することが、民主主義を鍛えると考えています。スイスやイタリアのように、国政上の課題を「国民投票」という形で一般国民の意見を聞くシステムを補完的に採用する国が数多く存在します。また、日本でも、NHKや朝日新聞などの世論調査では、国民の約8割が原発など国の未来に大きく関わる問題について「国民投票」の実施に賛成していると言われています。憲法96条に定められているように憲法改正の際の国民投票とは違い、諮問型の国民投票という形式であれば議員立法で実現が可能です。国民の声を反映させる制度の改革を推進します。